わたしたちの活動の目的は、「共生社会」の実現に向け、「社会参画」の場を創造していくことにあります。
そのひとつの解が、「農福連携」だと考えています。
年輪を重ね少し動きがゆるやかになっても、たとえ障碍を共にしても、ゆるりと認知症になったとしても、皆が支え合い共に生きることができる共生社会を実現したい。
こうした社会こそが、わたしたちが目指す、安全で担保された安心のある、理想の社会像なのです。
世の中には、多くの考え方があります。
わたしたちの考えが、思い上がった独善的なものであれば活動を続けることはできません。
わたしたちの考えに、一定の社会的な同意を与えてくれ、帰納的に援護してくれた言葉や内容を明示します。
「出所」とともに「参照箇所一覧」に整理いたしました。
「社会参画」の場を創造するための「農福連携」
わたしたちSOCIAL BENEFIT LABの仲間はみな、介護の現場で昼も夜も認知症の方や障碍を共にされている方と生活を共にしてきました。
わたしたちは、認知症でも、言葉を失っても、障碍を共にしていても、人として深く理解し合える経験をたくさんしてきました。
そして、日々の生活の中で、できることがたくさんあることに驚かされました。
現在、日本には600万人を超える認知症の方々が生活をされています。
そのご家族が献身的に介護をされています。
その数は、今後ますます増加することが見込まれています。
社会を構成するわたしたち一人ひとりが、認知症の方や障碍を共にされている方を受け入れ、共に生きていける社会を実現できるはずです。
わたしたちが考える「共生社会」の実現に向けた「社会参画」の場の創造が、「農福連携」なのです。
認知症の方でも障碍を共にされていても、社会参画しやすい場の創造が必要なのです。
それが、わたしたちの未来の姿なのです。
1.認知症の方々の残された能力(残存機能)をみいだし、社会が受け入れ、社会の中で活かせる場を創造すること
2.先の見えない介護を担うご家族の負担軽減と気分転換を図ることができる場を創造すること(レスパイトケア)
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わたしたちは、古い価値観「選別と排除」ではなく、新しい価値観「寛容と包摂」を支持しており、その実現に向けて地道に草の根活動を展開します。
参照箇所一覧は、お時間のあるときにご参照ください。
●変わりゆく社会の価値観は、ここから確認できます
●ステークホルダー資本主義への転換に向けた「人・社会・経済の良循環モデル」は、ここから確認できます
●主要参考文献は、ここから確認できます
●わたしたちの活動の全体像は、ここから確認できます
参照箇所 一覧
「ハーバードのケースで学ぶ企業倫理」 リン・シャープ・ペイン ハーバードビジネススクール教授
■参照した主な内容
・企業は、社会の「資源」の管理者である
・企業は、「道徳的」な視点と「目的意識」が重要
・「道徳的」な視点と「目的意識」によって、社会から「資源」の管理を許される
・社会から許された「資源」の管理によって、業績を導くことができる
参照 : 「ハーバードのケースで学ぶ企業倫理」 リン・シャープ・ペイン ハーバードビジネススクール教授
「訪問看護と介護 あたたかな認知症ケア 認知症と就労」 宮永和夫医師 南魚沼市立ゆきぐに大和病院
■参照した主な内容
・「認知症」者に勧められる職業
・農業>サービス業>工業
・認知症の中核症状である記憶障害、注意障害、実行機能障害(遂行機能障害、判断力障害)
・社会活動の失敗を招く
・「農業」は、やり直しのきく仕事、共同でする仕事、時間に縛られない仕事
参照 : 「訪問看護と介護 認知症と就労」 宮永和夫 南魚沼市立ゆきぐに大和病院
「認知症の理解」 中央法規出版社
■参照した主な内容
・「認知症」の人を「共感」的に受け入れ、「寄り添う」
・できないことではなく、「できること」を見て支援する
・介護者の「人」としての「姿勢」が重要
・共に、認知症という困難を乗り越える「物語」を創っていく
・「創造的」な援助
・「家族」の「精神的疲労」にも注意し、早期に「レスパイトケア」を実施する
参照 : 「認知症の理解」 中央法規出版社
「人間の尊厳と自立」 黒澤貞夫 日本生活支援学会会長
■参照した主な内容
・「人間の尊厳」は、その存在自体に至高の「価値」がある
・「経済力」「社会的地位」は全く関係ない
・「社会の仕組み」の「前提」に、「人間の尊厳」の思想が刻まれる必要がある
・ノーマライゼーションのように「共に助け合い生きていく」ことが普通の社会
参照 : 「人間の尊厳と自立」 黒澤貞夫 日本生活支援学会会長
最高裁判所判例 2 0 1 4 年(受)第1 4 3 4 号,第1 4 3 5 号損害賠償請求事件2 0 1 6 年3 月1 日 第三小法廷判決
責任の範囲については,責任者が法の要請する責任無能力者の意思を尊重し,かつその心身の状態及び生活の状況に配慮した注意義務をもってその責任を果たしていれば,免責の範囲を拡げて適用されてしかるべきであって,そのことを社会も受け入れることによって,調整が図られるべきものと考える
引用 最高裁判所判例 2 0 1 4 年(受)第1 4 3 4 号,第1 4 3 5 号損害賠償請求事件2 0 1 6 年3 月1 日 第三小法廷判決
「弱者の居場所がない社会」 阿部彩 首都大学東京教授
■参照した主な内容
・「社会的包摂」は、今後のキーワード
・「人」「暮らし」を守り支援する
・「社会の仕組み」に内在させていかなければならない
参照 : 「弱者の居場所がない社会」 阿部彩 首都大学東京教授
「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」 リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット
■参照した主な内容
・・社会学者 ヴァレリー・ブレイスウェイトの主張を取り上げている
・「異世代」の交流で、「我々」と「彼ら」の壁を崩す
・人々は、多くの「視点」を持ち、「世界の見方」を広げられる
・相互の「敬意」と「協力」をはぐぐむ
・「思いやり」の精神をひとつの「社会規範」として復活させる
参照 : 「LIFE SHIFT 100年時代の人生戦略」 リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット
「共通価値の戦略」 マイケル E.ポーター ハーバードビジネススクール教授
■参照した主な内容
・「共通価値(CSV)」の戦略は、「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す
・「共通価値」モデルの設計には、「経営教育」「起業家精神」が必要
・「公的部門」には、そのような「リーダー」はいない
・成長する「地域」には、例外なく「クラスター」が形成されている
・「クラスター」は、「イノベーション」「生産性」の重要な要素である
・「地域」に「差別」があると、「優秀な人材」が集まりにくい
・「社会目的」を伴う利益は、「企業」と「地域社会」の繁栄という「好循環」が生まれる
・「持続的な利益」が生み出される、「新しい資本主義」の姿が見えてくる
参照 : 「共通価値の戦略」 マイケル E.ポーター ハーバードビジネススクール教授
「多様性の科学」 マシュー・サイド
■参照した主な内容
・「無意識のバイアス」は、自分では気づかない「偏見」や「固定観念」
・「無意識のバイアス」が、「社会」に「壁」を作っている
・「公正」な「社会」の実現には、「無意識のバイアス」を取り除く必要がある
・「多様な視点」が反映されなければ、適切な「意思決定」はなされない
・「多角的な視点」は、「盲点」を小さくする
参照 : 「多様性の科学」 マシュー・サイド
「企業変革ノート」 ジョン・P・コッター/ダン・S・コーエン ハーバードビジネススクール教授
■参照した主な内容
・ビジョンをまとめる上で、重要なのは、「将来の絵」をかくこと
・「創造力」と「感性」が必要になる
・「未知の領域」に踏み込む必要がある
参照 : 「企業変革ノート」 ジョン・P・コッター/ダン・S・コーエン ハーバードビジネススクール教授
「これからのマネージャーが大切にすべきこと」 ヘンリー・ミンツバーグ マギル大学経営大学院教授
■参照した主な内容
・物事の全体像という「大きな絵」
・高い場所から見下ろして書く必要はない
・それよりも、「地べた」での経験を通じて描くほうが好ましい場合もある
・「良識的」で辛抱強い投資家と共に、「社会的責任」「地球環境」に配慮しビジネスを成長させる
参照 : 「これからのマネージャーが大切にすべきこと」 ヘンリー・ミンツバーグ マギル大学経営大学院教授
「恐れのない組織『心理的安全性』が学習・イノベーション・成長をもたらす」 エイミー・C・エドモンドソン ハーバードビジネススクール教授
■参照した主な内容
・情報ではなく、「発見」したことを、伝える
・「ストーリー・テリング」で、「経験」と「気持ち」を伝える
参照 : 「恐れのない組織『心理的安全性』が学習・イノベーション・成長をもたらす」 エイミー・C・エドモンドソン ハーバードビジネススクール教授
「ジョブ理論」 クレイトン・M・クリステンセン ハーバードビジネススクール教授
■参照した主な内容
・顧客の生活の「ストーリー」を細かく理解する
・顧客自身がことばにして要求できないもの
・優れた「解決策」としてデザインできるようになること
参照 : 「ジョブ理論」 クレイトン・M・クリステンセン ハーバードビジネススクール教授
「世界標準の経営理論」 入山章栄 早稲田大学大学院ビジネススクール教授
■参照した主な内容
・多義的な世界においては、「リーダー」は、未来への「ストーリー」を語る
・周囲を「センスメイク」させ、足並みを揃える
・環境に働きかけ、「行動」する
参照 : 「世界標準の経営理論」 入山章栄 早稲田大学大学院ビジネススクール教授